斎藤ちはるさんはテレ朝株を買うべきか
▶斎藤ちはるさんはテレ朝株を買うべきか
テレビ朝日のアナウンサー、斎藤ちはるさんのブログがスタートした。乃木坂46時代のブログでもたくさん楽しませてもらったので、すごく嬉しい、生活の中の楽しみが一つ増えたかんじだ。テレ朝アナウンサーのブログはそれほど更新頻度が高い性格のものではないが、定期的に更新されていないか見ていきたいと思う。
ちはるさんは2019年入社で、いきなり平日朝8:00〜9:55の『モーニングショー』のアシスタントに抜擢され、毎朝そのお姿やご活躍の様子を拝むことできるが、やはり同級生だから自分にとっては特別な存在である。朝、家を出たくない日も、ちはるさんが早朝から番組の準備をして、頑張っているのを考えると負けていられないと感じる。大学時代も、乃木坂46の活動と学業の両立をしていたばかりか、大学の学費は自分で払っていたそうで、本当に脱帽するしかない。同級生で最も尊敬している人物の一人。毎年10月にテレビ朝日アナウンサーのカレンダーが発売され、お渡し会があるらしいが、チャンスがあれば、ちはるさんにお渡しされたい。
ところで、上場企業に就職した友達の近況を聞くと、上場企業ならだいたいのところに従業員持株会があるみたいだ。持株会では、購入を奨励するために補助を出している企業も多く、最近の調査では平均8.1％の補助が出るらしい。また給与から一定額が定期的に積み立てられるという性格からも、勤務先企業の業種や成長ステージにもよるが、一つの資産形成の手段になるだろう。
テレビ朝日ホールディングスの株主構成を見ても、従業員持株会が上位株主にいないので、従業員持株会制度があるのかないのか不明だが、制度があるとして、斎藤ちはるさんは従業員持株会に入るべきか否かについて考えてみたい。
テレビ朝日ホールディングスは、ご存じの通り、在京キー局の一角で、2014年に放送持株会社になって以降、テレビ朝日、BS朝日、そして全国の系列放送局などを束ねる持株会社で、
持株会社化した2014年以降、年間150億円前後の営業利益、受取配当金10～20億、傘下放送局からの持分法投資利益10～20億といったかんじで、EPSは100円台で安定している。BPSは年平均で約3％成長。
10年間で見て、PERは15～20倍の間というかんじで、PBRの方は0.50倍は堅そうか。
現在の株価が1,727円（10月1日終値）で、直近BPS3,264.51円の半分は1,632.25円。
10年でみると今の株価から下はほとんど無さそうなかんじ。
財務の方は、分厚い自己資本に加えて、換金性の高い資産が多く（現金・預金299億円、受取手形・売掛金785億円、有価証券444億円、投資有価証券1,481億円、計3,010億円）、正味流動資産から負債を引くと2,027億円となり、時価総額よりも大きい。かなりのバリュー株だ。
若者がテレビを観なくなり、代わりにネットコンテンツが台頭し始めてきているが、それでもやはり、新規参入がなく、テレビを点ければ映るテレビ局は強い。そのうえ、これまで積み上げてきた資産が非常に大きく、簡単に倒れる会社ではない。
というわけで、僕が考えるには、従業員持株会に入るべきだと思う。ただまあ、従業員持株会は、投資の基本である「分散投資」ができないため、自社株に資産が偏ってしまうリスクや、売買したいときにすぐに売買できるわけではないという点には注意が必要だろう。
まあ、テレ朝株は、持株会の補助がなくても、普通に「買い」な株価水準なので、僕も1,600円台では買っていきたい。（株主総会で会えたりして。。。）
▶今日の関連株
- テレビ朝日ホールディングス（東証一部 9409）朝日新聞社系の在京キー局。アニメや高齢者層向け番組に強い。ネット放送局AbemaTVなど新しい取り組みも。
軽減税率
▶軽減税率
明日から10月になるが、やはり何といっても一番大きな変化は消費税が10％になることだろう。そして初めて軽減税率が導入される。なかなか厳密に2つの税率を運用するのは難しく、コンビニのイートインコーナーで食べる場合は正確には10％だが、店員に申告しなければ8％で食べられるというザルっぷり。
線引きも難しい。一般的に「栄養ドリンク」と言われるものでもエナジードリンク系の「オロナミンC」「モンスター」「レッドブル」などは軽減税率適用の8％、一方で医薬部外品である「リポビタンD」「エスカップ」などは10％。そして新聞。定期購読している新聞は「民主主義社会を守るために不可欠」ということで軽減税率適用の8％だが、駅で買う新聞や電子版には適用されず10％となる。わかりにくい。2つの税率に対応するためのレジ対応、会計システムの更新など、様々な社会コストや経済効率も考えれば、消費税10％の段階で軽減税率が必要なのか甚だ疑問だ。
というように、まあ問題だらけだが、消費増税に合わせた、政府財源によるキャッシュレス決済利用者へのポイント還元では、フランチャイズチェーン店舗は2％還元の対象であり、9割以上がフランチャイズ店であるコンビニが恩恵を受ける。一方で競合する外食チェーンの多くはコンビニに比べフランチャイズ店の比率が低く、制度への参加を見送っているため、相対的にコンビニの価格競争力が増す。
消費増税を前に売られた小売株もあったが、コンビニなど個別に探せば、買える株も結構ありそう。
▶今日の関連株
- セブン＆アイ・ホールディングス（東証一部 3382）セブンペイでやらかしたものの、コンビニ売上は好調。中食を強化。
決算日のいろいろ
▶決算日のいろいろ
日本企業は、政府や地方自治体の会計年度に合わせるために3月決算を採用している企業が多い。このサイトで調べたところ、3,527社のうち2339社が3月決算で割合は約2/3にあたる66.3%。次いで12月決算企業が多く、11.7%、最近では日本企業の海外進出が進んでいるため、海外子会社と合わせるために12月決算に変更する企業も増えている。
ところで、3月決算なら3月31日が決算日、12月決算なら12月31日が決算日という風に月末が決算日であるのが一般的だが、中には月末以外を決算日にしている企業もある。これは僕も最近まで知らなかった。調べてみると全部で69社。有名どころだとキーエンスも決算日を3月20日に設定していたりする。
決算日は、会社の定款によって決まるので、365日のいつでも設定可能で、会社にとって都合のいい日にすればいい。例えば、決算日次第で税金を納める時期も変わるため、資金繰りに余裕がある月に税の納付時期が来るように設定したり、季節的な要因で在庫が膨らむ時期を避けたりといった具合に。
月末以外に決算日を設定している上場企業があるのを知ったきっかけは事務機器の製造・販売を行う内田洋行の株主総会招集通知を見たからだ。内田洋行は決算日が7月20日、その上場子会社のウチダエスコも7月20日になっている。
内田洋行は、オフィス家具やICTシステム、教材教具を扱う商社で、特に学校や自治体との取引に強い。ウチダエスコは、内田洋行が約3割を出資する子会社で、学校や自治体向けにパソコンネット保守や、OA消耗品の納入などを行なっている。
両社とも、現金や営業債権が資産の大半を占めていて、資産の質が良い。学校や自治体を相手にしている取引で業績も安定していることから株主還元を強化する余地はあるだろう。そしてどちらも、実は例の光通信が大株主になっている。光通信は、村上ファンドや他のうるさい投資家のように、すぐに何かを要求してくる株主ではないが、やはり増配・自社株買いなどの株主還元や効率的な経営をしなければという意識を持たせる株主ではある。光通信が株主にいると株価を下支えする材料になる。
ただもしかすると、株主還元期待で買っているのではなく、内田洋行、ウチダエスコについては光通信がグループに入れたいと思っているような気もする。光通信が行なっているオフィス関連事業とのシナジーも見込め、近年力を入れている新規事業のITソリューションも強化できる。内田洋行、ウチダエスコの顧客は学校、自治体が多いため、顧客層も広げられる。
内田洋行が、PER15.02倍、PBR1.04倍
ウチダエスコが、PER12.09倍、PBR1.27倍
まだ追随買いできる株価水準ではあるが。。。。
▶今日の関連株
- 内田洋行（東証一部 8057）オフィス家具大手。学校備品・システムに強い。現在の筆頭株主は10.06％の株式を保有する光通信。
- ウチダエスコ（東証JQS 4699）内田洋行が3割を出資。パソコンネット保守などを行う。学校・自治体に強い。光通信が5.52％、光通信創業者の重田康光氏が5.47％の株式を保有。
宮崎県のチキン南蛮
▶宮崎県のチキン南蛮
友達が宮崎県に何年か行くらしい。宮崎県と聞いてもあまり頭に思い浮かぶものはなかったから、宮崎県の名物について調べてみた。農作物では、温暖な気候を活かし、きゅうり(全国1位)、ピーマン(全国2位)などの高温を好む野菜の生産が盛んで、日照量が多い地域で育てられる、きんかん(全国1位)、日向夏(全国1位)、マンゴー(全国2位)などの果物も多く作られている。
そしてチキン南蛮が有名。チキン南蛮は宮崎県延岡市の発祥で、そこから全国に広まったらしい。そして、理由もなく宮崎県でチキン南蛮という料理が生まれた訳ではなく、宮崎県がブロイラーの生産で全国1位であることとも無関係ではないだろう。宮崎県のチキン南蛮に限らず、九州全域で養鶏が盛んなことから、九州には実に様々な鶏肉料理がある。福岡の水炊き、かしわ飯、焼き鳥、大分のとり天、鹿児島の鶏飯。唐揚げで有名な中津市も九州は大分県だ。
そういった、美味しい鶏料理がたくさんあり、一大産地で鶏肉も入手しやすいからだろうが、鶏肉の年間支出金額も全国トップ10のうち7つが九州の都市である。
宮崎県の企業ではないが、「九州」「鶏」関連株というと東証ジャスダック上場のアクシーズだろう。鹿児島県鹿児島市に本社を置く、鶏肉の大手で、主に日本国内の「ケンタッキー・フライド・チキン」を展開する日本KFCホールディングスに鶏肉を供給している。実は、僕の「買いたい株」リストに常にこのアクシーズがある。
注目したいのが、近年は売上高を安定的に伸ばしているだけでなく、肥育部門（鶏を育てる）、加工部門（鶏を肉に加工）に積極的に投資してきた結果、効率的に鶏肉を生産できるようになった点。2015年頃から原価率、販管費ともに大きく低下、2009年は2.9％、2010年は3.0％だった営業利益率は直近3期平均で14.5％と高収益に生まれ変わっている。
しかも、ほぼ無借金で、自己資本比率は84.1％と高く、全く文句のつけようがない財務体質だ。3期平均ROEは17.5％もあるし、投資効率も高い。投資指標的にも、今日の終値でPER8.04倍、PBR0.91倍、配当利回りは3.47％と、どうしてこんな優良企業がこの程度の株価で放置されているのだろうと思ってしまう水準だ。当然、アクシーズ株は「買い」だと思っている。
昨日のブログでも「買い」「買い」と書いているけど、最近は本当に買いたい株がたくさんあって困る。悩んでいるうちにスルスル上がっていくことも多いし、つらい。
話を元に戻すと、まあその宮崎に行く友達には、ぜひ九州各地の鶏料理を実食リサーチしてきてほしいすね。
▶今日の関連株
石川県にある「歯科のアマゾン」
▶石川県にある「歯科のアマゾン」
石川県には全部で27社の上場企業がある。時価総額が最大なのはクスリのアオキホールディングスで2,581億円、次いで878億円のEIZO、768億円の澁谷工業と続く。それ以下は数十億円から100億円規模の小型株、それも製造業分野が多い。そして製造業分野でもニッチな分野で高いシェアを持ち、知る人ぞ知る企業が多く、言ってしまえば「地味な企業」ばかりだ。
そんな中でわりと異彩を放っているのが、2017年12月に石川県で26番目の上場企業となった歯愛メディカル。歯科製品の通信販売を行なっている企業で、全国6万軒の歯科医院と取引がある。言うなれば「歯科製品のアマゾン」、こういうIT寄りのベンチャー企業はやはり地方よりも東京など都市部に本社を置いていることが多く、あまり石川県っぽくない。
業績は堅調で、売上高は年平均10％以上の成長、営業利益も物流費高騰などの影響を受けつつも安定している。
無借金経営で財務体質も良く、財務面での先行きの懸念点は物流費の高騰くらいだろうか。
資本面では、歯愛メディカルは上場前の2016年にメディカル事業を強化している産業ガス大手のエア・ウォーターと資本提携し、同社から40％の出資を受け入れている。一方で、創業者の清水清人氏も49％の株を保有しているため、市場に流通している株が非常に少なく、株価が一方に振られやすいことが投資をする上でのネックだ。
そうしたこともあり、2017年12月に3,300円でIPO後、2018年3月には12,440円まで値を飛ばしたが、最近は、2,400円台を行ったり来たりしている。現在の株価の水準だと、PER16.7倍、PBR2.40倍で成長性やビジネスモデルのおもしろさのわりにそれほど高くはない。何かきっかけがあれば再浮上しそうだし、エア・ウォーターとの協業の効果などが業績に表れてくれば、こんな株価ではないだろう。
歯愛メディカルは「石川県っぽくない」と書いたが、無借金で堅実な経営をしている点は実に石川県の企業っぽい。まあやっぱり最後は現金をたくさん持っている企業や堅実な経営をしている企業が強い。石川県の企業の強さはそこにあると思う。そして強いわりに地味で株式市場ではあまり注目されず、割安なものも多い。大胆に言ってしまえば、石川県の企業の株は「買い」。トップピックはEIZO、高松機械工業だが、歯愛メディカルもこの水準なら「買い」だろう。
▶今日の関連株
ウォーターフロント（死語）
▶ウォーターフロント（死語）
今日は朝からかなり長い距離をお散歩していた。テーマは「ウォーターフロント」。午前中は天気が良かったので、品川駅から田町駅まで歩いていき、芝浦からレインボーブリッジの歩道を渡り、台場→有明→豊洲→晴海→勝どき→築地→銀座→有楽町というコース。有楽町からは電車に乗って、家に帰ってきた。
バブル期に開発が進み、持て囃されたウォーターフロント地区だが、今は東京オリンピックに向けた関連施設の建設、築地市場の豊洲移転、タワーマンションの建設によってまた活気が出てきている。オリンピック会場へアクセスするための新しい道路や地下鉄延伸の計画もあるから、利便性も高まり、商業施設なども増えているからこれからも魅力が高まっていく街だと思う。
バブル相場では、そのようなエリアに土地を持つ企業が「ウォーターフロント銘柄」として、相場をリードした。典型的なのが重工メーカーのIHI。IHIはかつて石川島播磨重工業という社名で、豊洲に造船工場を構え、事業を行なっていた。当時より保有している不動産は少なくなったものの、現在でもIHIは豊洲を中心に時価評価で2,858億円(含み益1,894億円)の不動産を保有している。造船事業のドックがあった東京第1工場は、現在では三井不動産の商業施設「アーバンドックららぽーと豊洲」となっているし、周辺のオフィスビルや高層マンションも三井不動産と共同で開発している。
（IHIは三井系企業であるため、IHIが豊洲に保有していた土地の開発には三井不動産が深く関わってきた。そのため、三井不動産も豊洲にいくつもオフィスを保有している。）
12番の土地を持つ巴コーポレーション（証券コード1921）もウォータフロント関連株。体育館など大空間構造建築が得意な建設会社だが、不動産事業が安定収益源。子会社が、近くの勝どきにも広大な不動産を持っている。
まあこれら「ウォーターフロント関連株」が再び注目される日が来るかどうかはわからないが、最近は不動産含み益が大きいユニゾホールディングスが敵対的買収にさらされたりと、不動産関連株に注目が集まり始めている。自社の持つ不動産を上手く活かせず、低い株価のままだと投資家に狙われてもおかしくない企業ばからだから、注視していきたいと思っている。そして散歩をしていて気づく街の変化などが案外、投資のヒントになったりする。また定期的に都内のいろんなところを散歩していきたい。
▶今日の関連株
閣僚資産公開
▶閣僚資産公開
1992年に当時、自民党副総裁だった金丸信氏が佐川急便から5億円のヤミ献金を受け取っていた東京佐川急便事件により、高まった政治不信を払拭するため、同年、全国会議員の資産を公開する「国会議員資産等公開法」が成立した。
そのため、国会議員は当選した後に、保有している土地・建物、預貯金、有価証券、美術品、ゴルフ会員権が公開される。それとは別に新任閣僚は、就任時に資産公開をしなければならないのだが、これを読んでみると、閣僚がどういう株を保有しているか、どういう車に乗っているか、まで分かってなかなかおもしろい。
▶安倍晋三・総理大臣
【保有株】大津醤油7,000株、サンヨーコンサルタント2,000株、森永製菓49,000株、萩ケーブルネットワーク40株
【乗用車】トヨタクラウン2000年式
大津醤油は、酒と醤油の醸造を営んでいた安倍家の事業の一つだろう。森永製菓は安倍昭恵さんのお父様が社長を務めた企業。
【保有株】麻生154,366株、九州電力4,934株、西日本鉄道78,308株、ヤマエ久野924株、鹿島建設3,792株、ブリヂストン4,350株、日本リフトサービス2,457株、麻生芳雄商事1,200株、麻生メディカルサービス70株、麻生興産10,000株、麻生フォームクリート20,000株、エフエム福岡12,000株、トーマスアンドチカライシ320株、湘南ベルマーレ4株
【乗用車】BMW1972年式など2台
石炭採掘で発展した九州の麻生財閥系企業の株を多数保有。中核企業「麻生」の会長は麻生財務相の弟。
【保有株】トヨタ自動車200株、キヤノン100株、ソニー100株、東京電力HD100株、電通200株、三越伊勢丹HD125株、湘南ベルマーレ60株、日本端子4,000株、イトゥビル16,500株、GRP2,000株、アリーインターナショナル40株
【乗用車】なし
河野大臣のご実家は電子部品メーカー「日本端子」。現社長の河野二郎氏は太郎氏の弟。脱原発を掲げているので、東京電力株は「株主総会に行っていろいろ言おうと思って買った。」らしい。「実際に行ったら多くの方が過激な発言をしているので、あっけにとられて何も言わずに帰ってきた。」
【保有株】なし
【乗用車】ハマー・H3
国会議員がこんな車乗り回してると思うと可笑しい。
【保有株】ネクストウェア32株、西日本放送95株、四国新聞社7,900株、東宝興業3,640株、西日本放送サービス1,800株、豆蔵HD8,400株、FireEye15,830株、NVIDIA500株
【乗用車】3台
半導体のNVIDIAに投資していたり、奥様はフェイスブックや中国IT大手の百度（バイドゥ）株も持っているので多分、株好きだと思う。平井家は四国新聞社と、その系列放送局の西日本放送のオーナー。
【保有株】三協立山220株、ハチバン2,000株、協和発酵キリン2,280株、ダイセル2,000株、シチズンHD1,000株、高木商事9,350株
【乗用車】日産・ティアナ
福井県2区選出の国会議員だが、北陸のラーメンチェーン「ハチバン」の株を2,000株保有。当時はハチバン株2,000株以上保有で年間20,000円の株主優待お食事券が貰えた。多分、「8番らーめん」が好き
とおもしろかったのはこんなかんじ。今月初めに第4次安倍第2次改造内閣が発足したので、またしばらくしたら新任閣僚の資産公開が新聞などに載ると思う。またおもしろい閣僚がいないか注目しておきたい。
▶今日の関連株
2人の「金川」
▶2人の「金川」
乃木坂に4期生が入ってきたばかりの頃、すぐハマるのはミーハーな感じがするから、しばらくはどっしり構えていようと思ってたんだけど、最近ではすっかり4期生にどハマりしている。特に掛橋沙耶香ちゃんと北川悠理ちゃんを応援しているものの、4期生は皆、魅力に溢れているし、皆好きなので困っちゃう。
【ブログ更新 ４期生】 10月まであと少し( •⌄• )金川紗耶 https://t.co/SH4l26ikvy pic.twitter.com/q6NFRQkhJf
— 乃木坂46 (@nogizaka46) 2019年8月28日
昨日は金川紗耶ちゃんのかわいさに気づいた。金川紗耶ちゃんは見た目はクールに見えるけど、喋ると明るくてお調子者なかんじ。それもちょっぴり滑舌が悪くて、すごくかわいい。今まで自分の中で「金川」というと信越化学工業の金川千尋会長だったのだが、ここ1年ですっかり金川紗耶ちゃんになってしまった。
ところで友達が就活している時に信越化学を受けたのだが、信越化学本社のエレベーターでこの金川千尋会長と一緒になったらしい。金川会長は御歳93歳になるが、今でも出社されて、経営判断を下し、信越化学を率いている。1990年に社長に就任してから、塩化ビニル樹脂や半導体シリコンウエハなど4品目で世界シェア首位の製品を作り、シェアを武器に、売上高を3.7倍、営業利益を8.2倍に伸ばした。時価総額では5兆0,543億円と三菱ケミカル（1兆2,187億円）や住友化学（8,343億円）といった化学大手を引き離すところまで信越化学を引っ張った名経営者だ。
自分のフィールドでは他を寄せ付けない1番で、好況時にも驕らず、不況時には次に向けた大胆な投資を行う、そしてそれを可能にする日々積み重ねてきた潤沢なキャッシュと強固な財務体質。信越化学は目指すべき企業であると同時に、目指すべき人間像、目指すべきアイドル像でもあるのではないか。何言ってんだってかんじだけど、金川紗耶ちゃんには信越化学のようなアイドルになってほしいのです。
▶今日の関連株
握手会に迫る2020年問題
▶握手会に迫る2020年問題
3連休最終日の昨日は、またまた握手会に行ってきた。この度は山崎怜奈さん、北川悠理ちゃんと。おふたりのことは握手券取るほど既に好きだけど、レーンに並んでいる間にちらちら見える隣のレーンの子が気になって、そこから好きになったりもする。わりとこれも楽しみの一つ。今回は4期生の早川聖来ちゃんが隣に見えたが、身を乗り出して相手の近くで握手している様子がすごく気になった。しかもあれで関西弁話すんでしょ。すぐ虜になりそう。次作の握手会では早川聖来さんのところに一度行ってみたい。
ところで乃木坂46の握手会は1シングルにつき、関東2〜4回、大阪・京都1回、名古屋1回、宮城0〜1回の計6回というようなかんじで行われる。昨日は東京ビッグサイトが会場だった。しかし東京ビッグサイトは東京ビッグサイトなのだが、本棟から徒歩20分も離れたところにある青海展示棟。間違えて東京ビッグサイトの本棟に行ったオタクたちも少なからずいたらしい。
今までは東京ビッグサイト本棟の方で握手会をしていたのだが、来年の東京オリンピック・パラリンピック期間中に東京ビッグサイトは報道関係者の拠点「国際放送センター」となるため、その準備工事などの関係で大部分が既に使用できなくなっている。だから今回は青海展示棟での握手会だった。
だが青海展示棟も東京オリ・パラ期間中、つまり2020年7〜9月は使用できなくなる。また関東地方で乃木坂46の握手会が行われる場合、東京ビッグサイト以外には幕張メッセ、パシフィコ横浜がよく会場になるが、幕張メッセもオリンピック会場になるため使えない。
パシフィコ横浜だってオリンピック関連施設ではないものの、例年なら東京ビッグサイトや幕張メッセで行われるはずの展示会だったり、就職合同説明会など別のイベントが流れてくるはずだ。
次作25thシングル（11月発売？握手会は1～3月？）、26thシングル（20年3月4月発売？握手会は4～7月？）では、どこで握手会をするのだろうか。無事に早川聖来ちゃんと握手できるのか。名古屋、大阪に遠征しなきゃいけないのかな。
▶今日の関連株
電力会社10社体制
▶電力会社10社体制
今年の7月は雨の日が多く、涼しかった。前年7月が暑かった反動もあり、自分の家の電力使用量は前年比▲53%だった。8月も同▲9%。今年は電気代が安くて済む。問題意識はあるけれど、原発で発電していようが、石炭燃やしてようが、やはり電力料金は安い方が良い。これには異論がある人もいそうだが、2016年から日本でも電力市場は自由化されていて、そういう個々の考え方に応じて電力プランを選ぶことができる。選択肢があることが重要なので、電力自由化は大いに結構だと思う。
ところで投資の観点から電力自由化を見ると、どうも日本の電力会社10社体制というのはそう遠くない時期に崩れそうな気がする。日本に先駆けて、電力市場が自由化されたイギリス、ドイツの例を見てもそうだ。
イギリスでは、1990年代に世界に先駆けて電力市場が自由化され、自由化前は中央電力庁と12の地域国営電力局の体制だったのが、発電部門3社、送電部門1社、配電部門12社に分割民営化された。そして現在では、RWE(ドイツ)、E.ON(ドイツ)、EDF(フランス)、SSE(イギリス)、イベルドローラ(スペイン)、BG(イギリス)の6大グループに再編され、6大グループが9割以上のシェアを持っている。つまり国営の12社が6グループに再編されたわけだ。
そしてドイツ。ドイツには国営電力会社は存在しなかったが、自由化前は8大電力会社が独占的に電力事業を行い、総発電量の9割を発電し、配電していた。1998年からの電力自由化によって競争が激化し、競争力を維持するための買収・合併が繰り返され、現在ではE.ON、RWE、EnBW、Vattenfall(スウェーデン)の4社に集約されている。
イギリス、ドイツの前例では事業者が競争力を維持するために買収・合併によって、規模を拡大、電力事業者は集約された。既存の大手が競争力を維持していくために、やはり日本市場でも再編があるのではないかと考えている。
コストを削減し、賠償金を返済する原資を確保しなければならない東京電力は原発事業や送電事業での他社との提携を打ち出している。実際に、火力発電事業は既に中部電力と統合されている。しかし他の電力会社からすると、賠償金を背負っている東京電力との提携には警戒感があるらしい。なので東京電力が動く前に、他社と合併して逃げるのではないか。他にも考えなければいけない条件はたくさんあるが、合併後も主導権を握れるという意味では、規模の大きい中部電力、関西電力が規模の小さい北陸電力、中国電力、四国電力を狙う気がする。
買われる側の電力会社株は、基本的には「買い」だと思う。特に中部電力、関西電力を天秤にかけれる立地の北陸電力は、バブル後最安値の株価水準でもあるのでトップピック。
