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軽減税率

▶軽減税率

明日から10月になるが、やはり何といっても一番大きな変化は消費税が10%になることだろう。そして初めて軽減税率が導入される。なかなか厳密に2つの税率を運用するのは難しく、コンビニのイートインコーナーで食べる場合は正確には10%だが、店員に申告しなければ8%で食べられるというザルっぷり。

 

線引きも難しい。一般的に「栄養ドリンク」と言われるものでもエナジードリンク系の「オロナミンC」「モンスター」「レッドブル」などは軽減税率適用の8%、一方で医薬部外品である「リポビタンD」「エスカップ」などは10%。そして新聞。定期購読している新聞は「民主主義社会を守るために不可欠」ということで軽減税率適用の8%だが、駅で買う新聞や電子版には適用されず10%となる。わかりにくい。2つの税率に対応するためのレジ対応、会計システムの更新など、様々な社会コストや経済効率も考えれば、消費税10%の段階で軽減税率が必要なのか甚だ疑問だ。

 

というように、まあ問題だらけだが、消費増税に合わせた、政府財源によるキャッシュレス決済利用者へのポイント還元では、フランチャイズチェーン店舗は2%還元の対象であり、9割以上がフランチャイズ店であるコンビニが恩恵を受ける。一方で競合する外食チェーンの多くはコンビニに比べフランチャイズ店の比率が低く、制度への参加を見送っているため、相対的にコンビニの価格競争力が増す。

 

消費増税を前に売られた小売株もあったが、コンビニなど個別に探せば、買える株も結構ありそう。

 

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