イオンの資本政策
▶イオンの資本政策
年末年始は地元の石川県に帰省してきているが、やはり買い物に行くというと、近場のイオンに行くかという感じになる。まあしかし買い物に行くとはいっても特に欲しいものはないから、スマホでイオンの有価証券報告書なんかを読んでいるのだが、歪な資本政策に気づく。
2019年2月期にイオンは、営業利益で2,122億円、経常利益で2,151億円、当期純利益で882億円を稼いでいるのだが、当期純利益882億円のうち、親会社株主に帰属する当期純利益（イオン8267に帰属する利益）はたったの236億円しかないのだ。
これはどういう意味かというと、連結子会社ではあるものの、100％の議決権を保有していない子会社、例えば、イオンが約50％を出資するウエルシアホールディングスは2019年2月期に当期純利益で約170億円を稼いでいるが、親会社イオンに帰属する当期純利益はそのうちの50％である85億円、親会社以外の少数株主に帰属する当期純利益が85億円になっているということ。
イオンは、2019年2月期時点で20社もの連結子会社を上場させており、それら連結子会社の保有していない議決権分の当期純利益600億円を取りこぼしているということになる。
また、ウエルシアホールディングス、イオンモール、イオンフィナンシャルサービスなど成長力のある子会社は軒並み完全子会社ではないため、近年、ますます非支配株主に帰属する当期純利益の大きさが目立ってきている。
近々、ブログに書こうと思っているが、2020年の投資テーマの一つは「親子上場解消」である。イオンの歪な資本政策もそう遠くない将来、正されるだろうと思う。イオンフィナンシャルサービスなどは狙い目かもしれない。
