株主コミュニティ制度
▶株主コミュニティ制度
北陸中日新聞には、北陸・中京の銘柄という欄があって、上場している地元企業の株価がすぐにわかるようになっている。ここまでは他の地域の地方紙でもありそうだが、「地方株」という珍しい項目がある。
この「地方株」というのは正式名称で「株主コミュニティ制度」と言う。この制度では、証券会社が銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、その銘柄を取引したい投資家がコミュニティに登録することで、地域に根ざした非上場企業の株を売買できる。
2015年から始まった比較的新しい制度で、まだ全国で19銘柄しか扱いがない。しかし、なぜか今村証券(石川県)や島大証券(富山県)など北陸の証券会社がこの制度に積極的で、19銘柄中の9銘柄が北陸3県の企業。
石川県出身の僕からすると、北陸鉄道や北陸放送（MRO）といった馴染みのある企業が取引可能だ。新聞に参考株価が載っているので、そこからPERやPBRも算出できるが、いくつかの銘柄はなかなか魅力的な株価に見える。
（実際には、流動性がかなり低いため、売りたい時に売りたい価格で売れない可能性がある分、株価はディスカウントされる=流動性リスク）
営業赤字を補助金で埋めてる鉄道会社とか、公的資金注入行の銀行とかは微妙だが、北陸放送、北日本放送、YKKのこの低PBRは気になる。
北陸放送と北日本放送は割安だが、上場している地方放送局も割安なので、そこと比べるとそれほど大きな魅力はないのかもしれないが。
ただ北日本放送は、時価総額より正味流動資産がかなり大きい。いわゆるネットネット株。
そしてYKK。ちょっと考えられないくらい安い。PER2.32倍、PBR0.16倍。業績も良いし、こんなのはあり得ない。自分の計算が間違っているのだろうか。普通に上場してたら買いたい。やっぱり流動性リスクで安いんかなあ。
とまあ多分、流動性が低いことで、異常な割安さで放置されている株主コミュニティ銘柄だが、最近、新しい動きがあった。これまで今村証券や島大証券といった地場証券が「株主コミュニティ制度」の運営会員の中心だったが、2019年7月17日から最大手証券の野村證券が会員になった。
野村の取り扱う銘柄はまだ発表されていないが、ここは最大手だから、全国各地の様々な銘柄がこれから扱われるようになるのではないか。もっと取引が活発になれば、流動性リスクによる株価のディスカウントも多少和らいだりして。。。
