廣済堂
廣済堂
MBO(経営陣が会社を買収)して上場廃止にすることを1月17日に発表している。
当初のMBOの価格は1株610円。
1株610円とすると、廣済堂の価値は152億円と査定されたことになる。
実際には、直近の決算で廣済堂の純資産は466億円。1株純資産は1114円。
つまり、損失などで今後300億円以上の純資産の毀損を想定しているわけになる。
このMBO価格に待ったをかけたのが旧村上ファンド系投資会社レノ。
2月4日に大量保有報告書(5%以上を取得すると提出しなくちゃいけない)を提出して以降、買い進め、現在では南青山不動産(村上世彰氏の個人資産運用会社)と合わせて11.71%を保有している。
東京博善
この会社が今回のTOBのキー。
東京博善は斎場を運営する企業で、2018年3月期は売上高86億円、営業利益26億円と、営業利益29.1%の優良企業。自己資本比率も92.5%で、純資産は452億円もある。
東京博善は東京23区内に全部で9か所ある火葬場のうち、6か所を運営していて、23区内の死亡数の約7割の火葬を手掛けている。
火葬場は、迷惑施設なため、周辺住民の反対で新たな施設を建設することが難しいため、こんなに利益が上がる事業でも、今後も新規参入は考えづらい。
こういう優良企業を持っていることが、廣済堂経営陣がMBOしようと思った理由だろうし、レノが出てきたのも、これが理由だろうと思う。
廣済堂の現在の株主構成は、旧村上ファンド系の11.71%の他には、澤田HDが12.4%、櫻井美江氏が9.69%を保有している。
また櫻井氏はMBOへの反対を表明している。
つまり、澤田HDが旧村上ファンドへ協力、またはMBOへの反対を表明すれば、
12.4%+11.71%+9.69%=33.8%>3分の1
廣済堂のTOBの下限が66.7%なので、MBOは不成立になる。
実は、レノが大量保有報告書を提出したのを見て、ひと悶着ありそうだと思ったから、取得平均707円でちょっとだけ廣済堂株持ってる。
南青山不動産が対抗TOBを発表したことで、廣済堂経営陣側も、さらにTOB価格を上げてくるんじゃないかと思うし、もう少し楽しんで見ていたい。